米国商務省、米国製品の輸出禁止対象にファーウェイなど追加

アメリカは本気でファーウェイというか中国製の通信関連の基地局から端末まで排除しようとしているみたい。

 米国商務省は、米国政府の許可なしでは米国製品を輸出できない規制リストにファーウェイをはじめとした中国企業などを新たに追加したと発表した。また、新たな大統領令も発令され、商務長官の決定により、敵対する外国勢力との情報通信技術・サービスなどの取引を禁止できるようになる。

一番大きな理由は5Gの問題。

5Gの主要技術・特許を中国勢に握られたら、アメリカの国力は一気に低下するという危機感が半端ないということの現れ。

日本は取り残されている感がすごいというか、キャリア3社と基地局を担う数社の会社以外は特許とかあまり持っていないような感じがする。(俺の主観・ソースは俺。)

5Gは大容量の通信と低遅延が革新をもたらす?

5Gが普及して通信速度が速く大容量化、低遅延になっても、iPhoneでサクサクyoutubeが再生できるようになるくらい、なんで国を挙げて覇権争いをしていくのか?

おそらく、ファーウェイをやり玉にあげて、禁輸措置で一般人に影響が出てくるのはスマホとか端末。

でもアメリカが一番問題視しているのは基地局などのインフラと端末のシェアにものを言わせたデータの搾取。

4Gの100倍の速度で通信が可能になり、バックドアが仕込まれていたら、あっという間にデータをぶっこ抜かれてしまう。

さらに行政機関などの通信がどんどん5G化されていくと、安全上の問題が浮上してくる。

あとは軍事。アメリカは軍事産業が盛んなので、戦闘機や戦車、ドローンなどに5Gの通信機器を中国製にするなんで不可能。

通信を乗っ取られたら、戦争に負ける、5Gの覇権はアメリカにないとけない、中国に覇権を握られたらアメリカの国力が低下する。これの繰り返し、リスクの穴を潰している状態。

アメリカはQualcommがスマホ用のSoCとモデムでモロにファーウェイとバッティング、Intelも同じく5Gのモデムを頑張っていると思われる。

端末に使われるSoCとモデムを中国勢に握られるのはヤバイが、端末自体がファーウェイ製となるのも危なくて、SoCとモデムチップはファーウェイの子会社がファーウェイのためだけに供給をしている状況なので、ブラックボックスといえばブラックボックスで何が仕込まれているかわからない。

また安くて高性能を売りにするファーウェイの端末がアメリカでたくさん売れてしまうのは国家的にも経済的にも危険だから、Apple製品やQualcommのSoCとgoogleのOSが組み込まれているスマホをアメリカ国民に使ってもらいたいというのが建前だし、ある種本音だと思う。

実際問題ファーウェイの端末は世界シェア2位で1位のサムスンに迫る勢い、Appleは抜かれてしまっている。

Microsoftとインテルが築いたPCの帝国を、スマホでも同じ感じで覇権を握りたいというか握っていかないとアメリカの国力が低下する、だからまじになっている感じがある。

中国は発展途上国に食指

でも中国は一路一帯政策という名の元、発展途上国のインフラ整備に多額の融資をしつつ、中国の企業に工事や機器の受注をさせて、最終的には中国だけが儲かる仕組み。

かつてアメリカがやっていたことの真似といえば真似だが、儲からなそうだなと先進国が手を付けず、影響力が小さい国に返済能力以上の事業を請け負って、港湾などの要所を中国が押さえて利権を剥奪する方針なんでしょう。

5Gを含めての通信のインフラにもどんどん手を伸ばせば、ファーウェイの基地局、スマートフォンもたくさん売れること間違いなし。通信の傍受も可能だと思われる。

中国は中国でしたたかというか、DELL、HP、Appleなどアメリカの大手PCメーカーは中国で製造をしていたから、現在はPCなどの電子機器の製造技術はとっくに習得をしている状態。

同じことがスマホでも起きているというか、PC以上にパーソナルで小さいデバイスは世の中にとんでもない革命を起こして一気に普及をして、製造だけで利権的には美味しくなかったPCの二の舞を食らいたくなかった中国は国策として半導体やスマホ分野のメーカー各社に大量の開発費を国が補助して大躍進して、ファーウェイやZTE、シャオミ、OPPOなどがどんどんいいスマホを出してくる。

この波に遅れたのが日本の携帯メーカー。NEC、Panasonic、東芝もスマホつくってなかったっけ?という状況。富士通とシャープはかろうじて製品が出てきてはいるが、もうファンドであったり外資に買収をされている状態。

ファーウェイとZTE以外のスマホメーカーはなぜか禁輸対象にしていないから、基地局・SoCを含めて5Gの中心技術が集約されるファーウェイに狙い撃ちにするのは国家的に支援をしているのと、中国共産党に背く企業は中国にはないから、かなり危険な状態なのでしょう。

インフラを中国に握られるのは危険

当初はアメリカが中国に対する規制・制限を強めているのはやりすぎ、1企業を狙い撃ちなんてひどい状態だって記事にしようと思っていたが、よく考えたら中国の国家的な狙いの芽を今のうちに摘んでおかないと危険だという、日本も危険な影響があるぞということに気づいてしまいました。

通信インフラは電気・上下水道・ガス張りに重要だからそれを中国企業の機器・端末で固めては行けない、乗っ取られるかもしれない。これは危険だ。というのが結論。

日本は国策で半導体とか先端技術の分野に税金をつぎ込むくらいのことをしたほうがいいとは思うけど、それをやるとアメリカの目もあるしNTTとか力がありそうなところに税金を投入したら寡占が進むと問題になりそうだけど、5Gにネット回線がどんどん集約される前に10Gbpsもしくは100Gbpsの光回線を全国に引かないと、国力が落ちるんじゃないかな??と思う今日この頃です。

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